2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
私も、今年度の税制改正において、適用対象となる後継者の数を複数人、三人に拡大したり、あるいは雇用確保要件の弾力化等々、かなり思い切った税制改正がなされたというふうに評価しております。
私も、今年度の税制改正において、適用対象となる後継者の数を複数人、三人に拡大したり、あるいは雇用確保要件の弾力化等々、かなり思い切った税制改正がなされたというふうに評価しております。
具体的には、猶予対象の制限を撤廃することによりまして、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロとし、また雇用確保要件を弾力化をいたしました。複数名からの承継や最大三名の後継者に対する承継にも対象を拡大したほか、会社の譲渡や解散時に税額を再計算する制度を創設して、将来の税負担に対する不安に対応するなどの特例措置を講ずることといたしました。
○政府参考人（星野次彦君） 雇用確保要件における維持すべき従業員数の水準につきましては、承継前の従業員数の大小にかかわらず、承継前従業員数の八割ということにしております。 ただ、平成二十九年度改正におきまして、雇用確保要件の計算方法の見直しを行いまして、維持すべき従業員数の計算において端数を切り捨てることといたしまして、従業員の少ない小規模事業者に対する配慮を行ったところでございます。
現行では、雇用確保要件や実際に猶予される相続税額が全株式に対する税額の半分強にすぎないことから、利用している中小企業は対象の約一割にとどまっています。これでは、経営者の高齢化や後継者不足の深刻化により、事業の将来性があるのに廃業せざるを得ない事例が大量に発生する懸念があります。 自民、公明共に党内でも大いに議論し、今回の税制改正には事業承継税制による相続税等の緩和が盛り込まれています。
雇用確保要件の八〇％基準が今回の改正で緩和されることは、大変これは耳寄りなお話かと思いますけれども、従業員の八〇％の雇用さえ維持することができないほど業績が悪化している企業では、既に株式評価も下がっている。ですから、この雇用要件を緩和するというのは、やはり私は、優良な企業、もうかっている企業が初めて適用される税制においてのみの緩和ではないかというふうに思ってしまいます。
を承継できるような形にしないと、これは同時に失業にもつながりますし、ＧＤＰの低下にもつながるし、いろいろなことに全部関係いたしますので、この事業承継税制というのは、今おっしゃるように、これは抜本的に改革しないと、今までもあるんですけれども、なかなか利用しづらいとか余り効果がないとかいうようなことになっておりましたので、私どもは、この事業承継時の贈与税、相続税等々の支払い負担をゼロということで、雇用確保要件
また、そもそも、事業承継税制については、今般、制度の使い勝手を一層高める観点から、雇用確保要件の柔軟化など抜本的な見直しを行うこととしているところでもあります。 今後とも、中小企業の円滑な事業承継には配慮していかねばならぬと考えております。（拍手）
そういう意味で、事業承継税制の目的あるいは中小企業の実態も踏まえて、今回事業承継税制の雇用確保要件について、雇用の一〇〇％維持を求めるということではなくして雇用の八〇％以上の確保を求めるということにしたわけであります。
雇用確保要件、雇用の対象についての御質問でございますが、本法律案で、中小企業者の定義において人数を使ってございます。そのときの定義では、常時使用する従業員という規定になってございます。 具体的には今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
そして、それで失われる雇用の数も二十万人から三十五万人と言われておりまして、今回の事業承継税制の最大の課題は雇用確保要件であると考えております。我々の党の議論でも、一〇〇％維持すべきであるとか八〇％以上は厳し過ぎるとか、さまざまな議論がありました。
全国の中小企業経営者の方々に、雇用確保要件の考え方につきまして明確に示していただくことが重要だと思います。この質問につきまして山本政務官の答弁を求めます。